在宅介護サービスの
費用相場の目安
在宅介護は「訪問介護」「通所介護」など、必要なサービスを組み合わせて利用します。
訪問介護に関する記事はこちら
令和5年度の厚生労働省統計によれば、在宅サービス（居宅サービス）の受給者1人あたり月額費用は約17万5,500円（保険給付＋自己負担の合計）です。実際の自己負担額はこのうちの1割～3割となります。
要介護度によって利用できるサービス量（支給限度額）が異なり、限度額を超えた分は全額自己負担です。なお、低所得者や高額利用者には負担軽減措置も用意されています。
要支援2のAさん
Aさんプロフィール
足腰が弱いため、支えがないと歩いたり立ち続けたりすることができない状態です。
Aさんの介護サービスにかかるお金は？
横浜市通所介護相当サービスを週１回利用
自己負担の目安：月1,928円＋食費＋日常生活費
生活機能維持のため、横浜市通所介護相当サービスを週１回利用しています。
※横浜市通所介護相当サービスとは、通所介護事業所へ通い、機能訓練や健康チェック、入浴・食事その他の日常生活上の介護を受けられるサービスです。
横浜市訪問介護相当サービスを週１回利用
自己負担額の目安：月1,308円
自宅の近くでは買えない生鮮食品の買物をしてもらえるよう、横浜市訪問介護相当サービスを週１回利用しています。
※横浜市訪問介護相当サービスとは、自宅を訪問するホームヘルパー（訪問介護員）により、入浴・排せつ・食事の介助等の身体介護、掃除・洗濯・調理・買い物等の生活援助が受けられるサービスです。
介護予防福祉用具貸与で杖をレンタル
自己負担額の目安：月150円程度（種類により異なります）
歩くとふらついて移動に不安があるので４点杖をレンタルしています。
※介護予防につながる自立した生活を送れるよう、福祉用具の貸与が受けられます。
要介護3のBさん
Bさんプロフィール
食事や着替え、トイレに介助が必要。 直前のことや日課が思い出せないなど理解力の低下が進んでいます。Bさんの介護サービスにかかるお金は？
訪問介護を月12回（週３回程度・１回45分）利用
自己負担額の目安：月5,172円
食事の介助のため、訪問介護を週３回のペースで利用しています。
※訪問介護とは、自宅を訪問するホームヘルパー（訪問介護員）により、入浴・排せつ・食事の介助等の身体介護、掃除・洗濯・調理・買い物等の生活援助が受けられるサービスです。
居宅療養管理指導（薬局の薬剤師）を月２回利用
自己負担額の目安：月1,036円
服薬状況や薬の管理方法を確認してもらうため、居宅療養管理指導を利用しています。
※居宅療養管理指導とは、在宅療養している人で、通院が困難な場合に、自宅を訪問した医師、歯科医師、薬剤師等による、療養上の管理や指導、助言等を受けられるサービスです。
通所介護を月８回（週２回程度）利用
自己負担額の目安：月7,848円+食費+日常生活費
生活機能を維持するため、通所介護を週２回のペースで利用しています。
※通所介護とは、定員19人以上の通所介護事業所へ通い、機能訓練や健康チェック、入浴・食事その他の日常生活上の介護を受けられるサービスです。
福祉用具貸与（ベッド・車椅子）
自己負担額の目安：月2,500円程度 （種類により異なります）
歩くことが難しくなってきたため、車椅子をレンタルしています。また、ベッドから自力で起き上がることが難しくなってきたため、背の高さを調整できるベッドをレンタルしています。
※日常生活の自立を助けるため、福祉用具の貸与が受けられます。
要介護5のCさん
Cさんプロフィール
身のまわりのこと全般に日常的に介護が必要。 名前や生年月日が言えないなど、意思の伝達が難しい状態です。Cさんの介護サービスにかかるお金は？
特別養護老人ホーム（ユニット型個室）に入所
自己負担額の目安：月136,043円（基本＋食費＋部屋代を含む）
＋日常生活費＋理美容代など
家族が日中仕事で毎日の介護や健康管理が難しいため、特別養護老人ホームに入所して生活しています。
※特別養護老人ホームとは、入浴、排せつ、食事の介護等、日常生活の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行う施設です。
介護保険は、介護が必要な高齢者自身の日常生活をお手伝いする制度です。自宅に訪問する場合も、同居する家族の食事づくりや、ペットの世話、年末の大掃除など、介護保険ではお願いできないこともあるので、覚えておきましょう。
また、介護保険は「もう少し長い距離を歩けるようになりたい」「塩分に気をつけた食事を続けたい」といった、自分らしい暮らしを実現できるようにお手伝いする役割も持っています。ケアマネジャーは介護保険のサービスだけではなく、介護を受ける人自身が自分らしい生活をこれから先も送れるように、「自分でできそうなことはまずは自分でやってみましょう」と提案するなど、介護保険サービス以外のことを勧めることもあります。
