介護保険とは、介護を社会全体で支えあう、助け合いの制度です。
横浜市の場合、「横浜市」が保険者となり、保険料の徴収、要介護認定、保険給付などの業務を行い、制度を運営しています。介護保険は40歳以上の方が加入し、保険料を負担します。
介護をする上で大切なのは、介護をひとりで抱え込まないこと。
介護が必要な期間が長期化したり、介護を行う家族の高齢化が「老老介護」として社会問題になったりするなど、超高齢社会において「介護が必要になったらどうしよう」という不安は誰もが感じる可能性があります。
そういった、介護を受ける人自身や家族だけでは対応が困難な介護の問題を社会全体で支えるためにつくられたのが介護保険制度です。
介護保険を利用できるのは、65歳以上の方（第1号被保険者）、
または40歳から64歳の医療保険加入者で特定疾病のある方（第2号被保険者）です。
介護保険のサービスを利用するときは、1〜3割が自己負担になります。
サービス費用の7〜9割は、税金と介護保険料でまかないます。
ご自宅に専門職が訪問し、食事・入浴・排せつ・調理・洗濯などの日常生活の援助を行うサービスなどがあります。また、通院が困難な方には医師の指示のもとリハビリテーションや健康状態のチェック等を行うサービスもあります。
デイサービス事業所などに通い、機能訓練や健康チェック、入浴・食事などの日常生活上の介護を受けられるサービスです。日帰りのもの、短期間滞在する（泊まる）ものなどがあります。
通いや宿泊、ご自宅への訪問等を一人ひとりのご希望にあわせ、原則１つの事業者が24時間体制で提供するサービスです。
日常生活の自立を助けるため、車いすや介護ベッド等のレンタルや販売、ご自宅に手すりの取り付け等を行うサービスです。
施設に入所し、比較的長期にわたって日常生活の支援を行うサービスです。認知症の方を対象としたものや、リハビリ等により在宅生活の復帰を目指すもの、日常的な医学管理やターミナルケアを行うものなど、様々な種類があります。
地域ケアプラザや区役所に「自宅での困りごと（掃除、洗濯、調理、買い物、入浴、排せつ、食事など）」を相談します。
地域ケアプラザや区役所の窓口で本人または家族が要介護認定の申請をします。申請には介護保険被保者証が必要です。かかりつけの医療機関名、医師名などがわかるもの、40~64歳までの方は、医療保険証を持っていきましょう。
区役所が、総合的に心身の状態を調査・審査し、
介護度が決まります。
認定通知書は郵送で届きます。
ケアマネジャーを選び、ケアプラン作成を依頼します。
ケアマネジャー選びは、地域ケアプラザや区役所でも相談できます。
ケアプランをもとに、サービス事業者（介護サービスを提供する会社）と契約します。
サービスの利用が始まります。
申請をする地域の地域ケアプラザ
介護保険サービスをうまく利用するのが、長い介護生活を乗り切るコツです。介護が必要なパートナーがデイサービスを利用している間、家でゆっくり読書をしたり、趣味のダンス教室に通って気分転換をしたりしているという方も。
介護をする人自身が仕事や趣味などを通じて社会とのつながりを維持することや、心身の健康を保つことはとても大切です。介護保険制度の活用はもちろん、困ったときは
地域ケアプラザ（地域包括支援センター）
や
区役所（高齢・障害支援課）
に相談してくださいね。
