はじめての「在宅医療」
「在宅医療」という言葉に触れた方に向けて、仕組み・できること・費用・利用手順までをやさしく解説します。
高齢の親の介護が必要になったとき、「通院が難しい場合はどうすれば…」という不安を解消する第一歩として、ぜひご覧ください。
在宅医療とは何か？
「在宅医療」とは、自宅や老人ホームなど、日頃暮らしている場所に、医療従事者に来てもらい、医療を受けることです。在宅医療のサービスを利用することで、通院が難しい方でも医療を受けながら住み慣れた場所で過ごすことができます。
誰でも病気の治療のために、病院や診療所に行きます。では、病院に通うのが難しくなったら医療は受けられない？いえ、そんなことはありません。そんなときに利用できるのが「在宅医療」です。
高齢化の進展に伴い、入院医療や外来医療だけでなく、在宅医療の充実が重要な課題として国からも認識されています。
高齢化社会への対応として患者が住み慣れた地域や自宅で自分らしい生活を人生の最後まで続けられるよう支援すること、またQOLの維持・向上を目指すことが目的です。
「往診」と「訪問診療」の違い
両者とも患者のいる場所に出向く点は同じですが、「往診」が急な体調変化や緊急時の対応を目的として実施されるのに対し、「訪問診療」は通院が困難な患者に対して、医師があらかじめ計画を立てて定期的に自宅や施設を訪問し、診察や治療、健康管理を行うものになります。
在宅医療でできること・
できないこと
できること一覧
- 医師による定期的な訪問診療（診察、治療、薬の処方、健康管理）
- 急な体調変化時の往診や緊急対応（24時間体制を整えている医療機関もあり）
- 看護師等による訪問看護（バイタルチェック、医療処置、服薬管理、清潔ケア、リハビリなど）
- 必要に応じて歯科医師や薬剤師、リハビリ専門職の訪問（口腔ケア、薬剤管理、リハビリテーション等）
- 緩和ケアや看取り支援（終末期の患者に対する痛みの緩和や精神的サポート、在宅での看取り）
- 医療と介護・福祉の多職種連携による包括的な支援
できないこと
高度な医療機器や専門的治療（例：集中治療室（ICU）での管理、緊急手術、大規模な画像診断など）は在宅では対応できません。急性期疾患や重篤な症状の場合は、入院による医療が必要となる場合があります。
在宅医療が提供できる内容は、患者の状態や希望、家族の支援体制、地域の医療資源によって異なるため、すべての医療行為に対応できるわけではありません。主治医やケアマネジャー、地域包括支援センターなどと相談し、どこまで在宅で対応可能かを事前に確認しましょう。
在宅医療の良いところ・
注意がいるところ
良いところ
住み慣れた場所で療養できる
患者が自宅や地域で安心して生活を継続できるため、精神的な安定やQOL（生活の質）の維持・向上が期待できます。
通院負担の軽減
通院が困難な方でも、自宅で医師や看護師の診療・ケアを受けられるため、移動や待ち時間の負担がありません。
多職種連携による包括的な支援
医療・介護・福祉の関係機関が連携し、患者の状態や生活環境に合わせた継続的な支援が受けられます。
家族への支援
家族も患者のそばで療養を支えることができ、必要に応じて医療・介護の相談やサポートが受けられます。
看取りや終末期ケアの選択肢
希望する場合は自宅での看取りや緩和ケアも可能です。
注意がいるところ
対応できる医療行為の制限
高度な医療機器や専門的治療（集中治療、緊急手術など）は在宅では対応できず、必要に応じて入院が必要となります。
医療・介護資源の地域差
在宅医療の提供体制やサービス内容は地域によって異なり、十分な支援を受けられない場合があります。
家族の負担増加
在宅療養を支える家族の負担が大きくなることがあり、介護疲れや不安を感じるケースもあります。
緊急時の対応に限界
急変時の医療対応や救急搬送には時間がかかる場合があり、入院医療に比べて即時対応が難しいことがあります。
在宅医療は自立支援や快適さを重視する人に向いている一方、緊急対応や高度な医療が必要な人には不向きな面もあります。在宅医療を受けるかどうか？はご自身の置かれた環境を考慮してご判断いただければと思います。
在宅医療を受けるには？
在宅医療の対象者
在宅医療の対象は、「疾病や傷病のために通院による療養が困難な方」とされています。高齢者、慢性疾患、障害、認知症、終末期など、さまざまな状態の方が対象です。原則として、自力で通院できる方は対象外となります。 なお、自宅だけでなく、有料老人ホーム、グループホーム、サービス付き高齢者向け住宅などの施設も療養場所になり得ます。
一人で医療機関への通院が困難で、在宅医療を希望する人が利用できます。要介護状態ではなくても、症状の観察療養に必要なケア等がある場合に、医師の指示により相談して訪問看護が利用できます。介護を受けている場合は、ケアマネジャーやホームヘルパー等と連携し、チームで対応します。
▶︎ホームヘルパー(訪問介護)のサービスは「訪問介護を知ろう」のページをご覧ください。
在宅医療を受けるための主な流れ
相談・情報収集
まず、かかりつけ医や地域包括支援センター、ケアマネジャーに相談します。地域には「在宅医療連携拠点」など相談窓口が設けられています。
医師による判断と説明
医師が患者の状態を診察し、在宅医療の必要性や適用可否を判断します。
サービス提供機関の選定・契約
在宅医療を担う医療機関（在宅療養支援診療所・病院など）を選び、訪問診療や訪問看護など必要なサービスの内容を確認し、契約します。
診療計画の作成
医師や多職種が連携し、患者ごとに診療・ケア計画を作成します。必要に応じて介護サービスや福祉サービスも組み合わせます。
サービス開始
計画に基づき、医師や看護師などが定期的に自宅や施設を訪問し、診療やケアを開始します。
医師の判断や地域資源の活用、適切なサービス選択、地域の実情に応じた体制整備などがあるため、在宅医療を受けるにはまず相談から始めてください。また、相談時は24時間対応や急変時の支援体制が整っているかも確認すると良いでしょう。
在宅医療にかかる費用
在宅で提供される医療サービスには「医療保険（健康保険）」や「介護保険」が適用されます。また、介護や支援が必要になった時は「介護保険」でサービスが受けられます。
※要介護者・要支援者に対する訪問看護、訪問リハビリ、訪問薬剤管理指導、訪問栄養食事指導などは「介護保険」が適用されます。
※交通費など、保険適用外の費用もあります。
医療保険
自己負担割合は、医療機関に行く場合と同様、1〜3割です。
また、1か月の自己負担が一定額以上になると払い戻しが受けられる「高額療養費制度」があります。払い戻しを受けるには申請が必要ですので、国民健康保険加入者なら区役所の保険年金課、そのほかの健康保険の加入者は職場や健康保険組合に確認してください。
介護保険
介護や日常生活に支援が必要となったときに、市区町村の認定を受けてサービスが利用できる制度です。40歳以上の人が被保険者です。
自己負担割合は1割です。一定以上の所得がある場合は、2割または3割になります。
また、所得に応じて、月あたりの上限が設定されています。
サービスを受けるには、区役所の担当窓口で要介護・要支援の申請と認定が必要になります。申請から認定まで時間がかかるため、要介護認定の結果が出る前にサービス利用を希望する場合は、地域ケアプラザやケアマネジャーにご相談ください。
「介護保険ってなに？」
在宅医療に関わる職種
在宅医療は医師だけでなく、看護師、薬剤師、ケアマネジャーなど、多様な医療・介護の専門職が連携して提供する「チーム医療」の概念のもとで成り立っており、具体的には下記の方々が関わっています。
医師・歯科医師
訪問診療や往診を行い、診察・治療・薬の処方・健康管理・療養計画の作成など、医療の中心的役割を担います。必要なときにすぐ相談ができるよう、日頃からかかりつけ医を持っておくことをおすすめします。普段から体調などを知っていて、治療や療養の相談にのってくれる医師がいると安心ですよ！
看護師（訪問看護師）・保健師
医師の指示のもと、バイタルチェック、医療処置、清潔ケア、服薬管理、リハビリ、家族への指導や精神的サポートなどを行います。
薬剤師
服薬指導や薬剤管理、薬の一包化、残薬確認などを担い、医師や看護師と連携して安全な薬物療法を支えます。
リハビリ専門職（理学療法士・作業療法士・言語聴覚士）
身体機能の維持・回復や日常生活動作の訓練、嚥下訓練などを行います。
管理栄養士・歯科衛生士
栄養管理や口腔ケアを担い、生活の質（QOL）や誤嚥性肺炎の予防に寄与します。
ケアマネジャー
（介護支援専門員）
医療・介護サービスの調整、ケアプラン作成、サービス事業者との連絡調整を担い、患者や家族の相談窓口となります。要介護認定を受けている場合は、ケアマネジャーが在宅療養に必要な準備の調整をしてくれたり、相談に乗ってくれたりします。入院をしている場合は、病院から退院する日が決まったらケアマネジャーに連絡しましょう。
社会福祉士・介護福祉士・
介護士
生活支援や介護サービスの提供、福祉的な支援を行います。
地域包括支援センター職員
相談支援や地域資源の紹介、必要なサービスの調整など、地域での総合的な支援を行います。
地域ケアプラザ
福祉・保健の専門職が無料で相談を受けています。相談したくても地域ケアプラザまで行くことが難しいという場合は、訪問相談も行っています。自分自身や家族のことで不安なことがあれば、まずは地域ケアプラザに電話で連絡し、相談してみましょう。 対象の地域ケアプラザの連絡先は、こちらから調べられます。
よくある質問（FAQ）
- Q
- 在宅医療で看取りは対応してもらえる？
- A
- 在宅医療は、患者が住み慣れた自宅や施設で人生の最終段階を迎えることを希望する場合、その希望に沿った「看取り」に対応できる体制が整備されています。訪問看護ステーション等との連携により、24時間体制で医療・看護の支援や死亡時の対応が可能ですが、在宅医療機関で看取りに対応できない場合や、症状が重篤で在宅対応が困難な場合は、連携する病院や有床診療所での受け入れ体制が確保されています。
- Q
- 訪問診療と訪問看護との違いは？
- A
-
訪問診療は、通院が困難な患者に対して医師があらかじめ計画を立てて定期的に自宅や施設を訪問し、診察・治療・医学管理・薬の処方などを行うものです。診療報酬上は「在宅患者訪問診療料」として位置づけられ、継続的な医学的管理が必要な場合に算定されます。また、訪問診療は患者や家族の同意のもと、主治医が定期的に訪問することが要件となっています。
一方、訪問看護は主治医の指示書に基づき、看護師等が患者の自宅や施設を訪問し、バイタルチェックや医療処置、清潔ケア、服薬管理、リハビリ、療養上の相談・指導などを行うサービスです。訪問看護は医療保険・介護保険のいずれかで利用でき、患者の状態や必要性に応じて提供されます。訪問看護ステーションや医療機関の看護師が担当し、医師と連携して患者の生活全般を支えます。
訪問診療は「医師による定期的な医学管理」、訪問看護は「看護師等による日常的なケアや医療処置」と役割が異なり、両者が連携して患者の在宅療養を支えています。
まとめ
在宅医療は、医師や看護師が自宅で診療を行い、安心して暮らし続けるための選択肢のひとつであり、“家で暮らし続けたい”人の支えになる医療です。
対象や費用、制度のしくみを正しく知ることで、必要なときに迷わず相談・準備ができます。まずは地域の相談窓口にアクセスしてみましょう。
